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自営型テレワークを導入するなら

テレワークには雇用型と自営型があり、後者の場合、企業はクラウドソーシングを活用することができます。
依頼する企業はインターネットを利用し、不特定多数の人に対して、業務を発注したり、アイディアや問題解決策を募集したりします。
クラウドソーシングは、人材を社内に固定的に抱えずに必要なときに、必要なだけ活用したいという企業の人材調達の切り札です。
発注方法の一つ、プロジェクト型はソフト開発やWEBサイト制作など、制作期間や成果物が決まっているプロジェクト単位の仕事です。
テレワーカーは、専門性が求められ、酬制は、提案内容や、過去の実績、評価により、固定や変動性などを決定していきます。
報酬単位は1件数千円から基幹システム関係など1件数百万まで幅広く、能力に応じて仕事を継続的に依頼することが可能です。


自営型テレワークには、ほかにもコンペティション型があります。
これは、ロゴの制作やチラシの作成など、成果物を得る仕事に適したタイプです。
報酬をあらかじめ決めておくものが多く、1件あたり数千円から数十万円程度とプロジェクトタイプよりは低めに設定されることが多いです。
プロジェクトタイプの仕事の受注者を見極めるために、先にコンペティション型を利用することもあります。
たとえば、WEBサイトの1ページのみをコンペティション型で発注し、採用した成果物の制作者とは、プロジェクトタイプで契約を結ぶといった方式です。
企業は、安定した品質を確保できますし、ワーカー側は、コンペティションできちんと評価された適正な報酬とプロジェクトタイプでの安定した仕事を確保できるようになります。


データー入力など非常に簡単な作業による成果物を提出するような自営型テレワークは、マイクロタスク型といいます。
報酬は、1件あたり数円から数百円が主流で、プロジェクト、コンペティションタイプと比べると極端に低くなります。
企業にとっては、大量のデーター処理や商品の評価などの市場調査や全国の写真データーの収集などが気軽に集められるのがメリットです。
ワーカー自身が消費者の目線を持っているため、優良なデーターを収集することも可能になります。
クラウドソーシング事業者へは、発注時に仮払金をおさめて預託するので、ワーカーと直接やり取りする必要はありません。
納品や検収が済んだ時点で、クラウドソーシング事業者から報酬がテレワーカーに渡る仕組みです。
労務管理などの手間が省けるので、雇用型とともに検討していくのも一つの方法です。

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