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テレワーク導入に向けてやるべきこと
従来の働き方を大きく変える働き方改革が企業に求められる中で、テレワークの導入に注目が集まっています。導入に当たっては、労務管理を見直す必要があります。テレワーク時も本拠地と同じように時間管理をしていくのか、あるいは事業場外みなし労働制度を導入して、在宅勤務やモバイルワーク時は、所定労働時間働いたとみなすのかということを検討していくことが必要です。現状、日本の企業のテレワークは雇用型の場合、週に1日、2日程度のため、通常の時間管理を適用する事例が多いです。また、きちんと仕事をしているのかに関しては、勤務開始時にその日の実施項目を上司に連絡し、終了後にその日何をしたのかを連絡することで、上司もその日の業務量と進捗状況を把握することが可能です。会社全体としては、成果に応じた評価制度に切り替えていくというのも一つの方法です。
在宅勤務となる場合、執務環境を整える必要があり、長時間の座り仕事はこたつやリビングの低いイスでは、腰を痛める可能性があります。できるだけ、オフィス同様のイスと机を用意することが求められます。会社や自宅以外のモバイル勤務の場合、シェアオフィスや自社のサテライトオフィスを活用するのも一つの方法です。導入とあわせて、本拠地をフリーアドレス化すれば、コスト増は避けられます。フリーアドレス化とは、オフィスの勤務者が固定席をもたないスタイルで、在席率が一日を通して低いオフィスは席数を少なくすることで、スペースや光熱費などのコスト削減にもつながります。近年は、カラオケボックスなどと提携して、昼間の空いている時間帯などにオフィス利用することを許容する会社もあるほどです。
テレワーク導入にあたっては、セキュリティ面が心配という声があがることが多いです。確かに社外で仕事をすることにより、そこから情報が大量に漏洩することが懸念されます。しかし、リモートデスクトップといって、手元のパソコンから会社で普段使用しているパソコンを操作し、操作結果を会社のパソコンに保存するというシステムを取り扱っているところもあります。大量のデーターをダウンロードされないようにする設定が可能で、セキュリティ面は安心です。1クライアントあたり月額1000円台のシステムもあり、中小企業でも導入しやすくなっています。また、会社やデータセンターのサーバーにデスクトップがある仮想デスクトップ方式もあります。この場合、手元のパソコンは記憶媒体のないシンクライアントパソコンを利用するため、データー漏洩の心配がないです。そして、クラウドサービスを利用したパッケージなどで、コストをおさえることも可能です。いずれにしても、セキュリティを確保して、安全に社外で仕事ができる環境を構築することが必要になります。
