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テレワークを導入する企業はどうして増えているのか
いつでも、どこでも働けるような働き方の変革は、働く人のフットワークが軽くなり、他部門や他社との連携が進んでいきます。加えて、クライアントや現場部門からの的確な情報も入手しやすくなるなどの効果も期待できます。多くの企業がワークスタイルの変革によって社員の意識を変革し、企業の成果に結びつけることを狙っているのが現状です。その中で、近年、注目されている働き方が、テレワークです。オフィスには出勤せずに、週に1、2回程度を目安に仕事を行う、あるいは午前中や午後など半日だけ在宅勤務をするというスタイルが主流です。それ以外にも、クライアント先や移動中、出張先のホテル、カフェなどで仕事を行ったり、自社専用のサテライトオフィスやシェアオフィスなどで仕事を行うスタイルなどもあります。
企業がテレワークを導入するのは、育児や介護を担う優秀な人材が退職するのを引き止めるためでもあります。導入している企業で働く育児期の社員は、この制度がなければ、会社を辞めざるを得ない状況だったと口にする人も多いです。また、障害者雇用の促進がなされるなかで、通勤困難な障害者も在宅勤務で雇用することも可能です。そして、働く人からすれば、家族との団欒の時間を確保することができ、趣味や自己啓発するための時間も確保しやすくなります。遅い時間に帰宅せざるを得なかった男性も、在宅勤務により育児や家事に参加しやすくなり、子育てしやすい環境を作り出すこともできます。働きやすい環境整備は、優秀な人材を採用しやすくなることから、導入する企業が増えているというのが実情です。女性は結婚後も働ける会社を選ぶ傾向にあり、ワークライフバランスに配慮した企業の人気は高まっています。
自然災害が近年増え、新型インフルエンザなどパンデミック発生時にも、テレワークは有効です。普段から在宅勤務をしていれば、非常事態の場合でも、早い段階で事業継続が可能になります。実際に、大震災により交通機関が混乱していた場面でも、テレワーク導入企業の多くが在宅勤務することで、支障なく業務を継続できた例もあります。働く側としは、働ける状況にあるのに、事業の再開が遅れると、経済的な面も含めて不安になる人がほとんどです。こうした状況もまた、優秀な人材の流出につながりかねないため、事業継続性の確保という意味でもテレワークシステムは役立っています。システムの導入のハードルは、中小企業でも低くなってきており、セキュリティ面も問題なくなってきています。社内への周知などからはじめ、どのシステムが合うのかを検討していくことが大事です。
