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これからますます拡がりを見せるテレワーク

テレワークは、ICT情報通院技術を活用して、時間や場所を有効に活用できる柔軟な働き方のことです。
テレワークは、働く場所別でみてみると、自宅で働く自宅利用型、移動中や出先で働くモバイルワーク型、本拠地以外の施設で働くサテライトオフィス勤務型があります。
また、就業形態も雇用型、自営型があります。
自宅利用型で雇用型のタイプの人は、いわゆる在宅勤務といわれる人です。
自営型であれば、在宅ワークといいます。
近年、働き方改革の推進により、こうした柔軟な働き方が注目されています。
そこには、少子高齢化に伴う、今後の労働不足に対する懸念が背景にありますが、テレワークで解決可能な課題です。
加えて、近年、ICT技術が急速に進化したことで、いつでも・どこでも・誰とでも働けるという環境が整ってきたことも大きく関係しています。


現在、テレワークの制度を導入している企業は、大手を中心に13.9パーセント、大手だけみれば約4割と高い導入率になっています。
近年、ノートパソコンやタブレット、スマートフォンをはじめ、WEB会議システムなど会社以外で働ける環境づくりのためのツールが充実してきています。
ツールの価格も下がってきているため、中小企業でも大きなコストをかけずに導入可能になっているのが現状です。
企業の人手不足解消や生産性向上の効果が高いため、企業の経営戦略上、非常に有効な施策です。
そのため、現状として社員数100から299人の企業の導入率は1割程度と低いですが、これからますます普及していくことが予想されています。
働く側としても、新しい働き方の選択肢として認識がひろがっており、こうした働き方を望むビジネスパーソンも非常に増えてきています。


実際にどのような活用の仕方があるのかといえば、たとえば、顧客からの問い合わせに営業職が迅速に対応できるようになります。
顧客先で在庫状況を聞かれれば、その場でタブレットから会社のサーバーにアクセスして、即座に回答できます。
会社に連絡を入れて、担当外の人に調べてもらい折り返しを待つ、あるいは自分が会社に戻り顧客に返答する必要がなく、スピード感が全く異なるわけです。
また、クライアントとの商談後、次のクライアントとのアポまでに2時間ある場合、本拠地に戻り短時間の事務作業をするよりも、クライアントとの待ち合わせ場所近くのサテライトやカフェで仕事をするほうが移動効率も大幅に変わります。
そのため、クライアントとの面談時間やクライアントへの訪問件数を増やせるなどの効果がテレワークには期待できます。
内勤であれば、電話や来客、他スタッフからの話しかけがなくなるため、デスクワークを中断せずに仕事をすることが可能です。

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